2011年2月20日日曜日

上海万博 跡地利用など経済効果16兆円

 上海夕刊紙、新民晩報によると、上海万博の会場整備など中国側の投資費用は286億元(約3900億円)とされ、さらに地下鉄延長や空港、道路などの周辺交通インフラ整備を合わせた投資額は最大で4000億元(約5兆4000億円)に上る。国家プロジェクトながら上海市が中心となっている上海万博の収益性をめぐっては、上海市トップの兪正声?党委書記は「損も得もしない収支トントンが目標」と話している。ただ、収支トントンの計算は286億元の会場への直接的な投資に限った話しだ。

 上海財経大学の試算では、期間中の観光収入に加え、閉幕後に中国館など恒久施設を除き万博タウンとして再開発される一等地の会場用地328ヘクタールの利用価値など少なく見積もっても1兆2000億元(約16兆2000億円)の経済効果があるという。新車販売で昨年、米国を軽く追い抜いて世界一に躍り出た中国。住宅も含む爆発的な消費ブームを引き起こすきっかけにもなる。

 また、4月に開通した10号線で市内の地下鉄路線総延長(地上部分も含む)は420キロに達して、上海はロンドンの408キロを抜いて世界一になった。中国最大の経済都市に対する集中豪雨的なインフラ投資を裏付けており、不動産価格の高騰とともに上海の経済価値を高めている。

 一方で、急速な経済成長の代償とも言えるバブル崩壊の足音も近づいている。中国国家統計局がまとめた上海も含む3月の全国70都市の住宅(オフィス含む)価格が前年同月比11?7%上昇した。10カ月連続のプラスで伸び率は2月の10?7%から加速した。投機的なマンション購入も多く、アンバランスな不動産の需給が拡大している。

 万博開催を経る上海の経済価値は相対的に高まることが予想されるが、1万8000世帯を強制立ち退きさせて得た会場用地の不動産価値が、かりに半年間の会期中に暴落する事態にでもなれば、経済効果どころか巨額の負債が残されることになる。(上海 河崎真澄)

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